11月の定例会まとめ／ニュースの目（30）アメリカの株価はバブルか？
石川直子です。
ようやく11月の内容をまとめました。
毎回、定例会翌日までのアップを目指しているにもかかわらず、このありさまです。。。
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13/11/23『ニュースの目（30）』―日本経済新聞10月17日～11月20日朝・夕刊より抜粋
ダウ工業30種は史上最高値の更新続き
- ニューヨーク・ダウは11月8～11日に続き、13～18日と２営業日、４営業日ベースで、連続して史上最高値を更新した。
- ニューヨーク時間13日、イエレン次期ＦＲＢ議長が、議会公聴会で『長期的で強力な金融緩和の必要性』を強調、アメリカの『金融緩和の出口』についても「特定の時期は決めていない」と発言したのが大きなきっかけとなった。
- ファンダメンタルズでも、7～9月のＧＤＰ成長率は2.8％（速報値）増と、市場予想の1.9％前後を上回っている。
- ただ、強気一辺倒ばかりではない。
①アメリカ地方銀行は、“企業は融資を増やせるほど強くはないし、景気回復を支えて
きた住宅投資にも鈍化の気配が出てきた”（10/30夕 ウォール街ラウンドアップ）
②二大投資家のフィンク氏“極端な緩和策を放置し続ければ市場でバブルが発生する”、
ダリオ氏は“上値余地は限られている”と警戒（11/13夕 ウォール街ラウンドアップ）
☛ただし、どういう意図で発言しているかはわからない。
③“ＦＲＢの資産は買取継続にはすでに限界に近く、デリバティブや社債などの
信用バブルも問題”（10/24夕「ウォール街ラウンドアップ」）
＜参考＞コモン・エクスポージャー
多くの投資家の行動が共通したものである時、思わぬ『増幅効果』をもたらす。
日経平均も11月19日には、一時16,000円台乗せ
- 中身は外国人投資家、先物主導の相場（11/14）
トピックス
- 非課税の私的年金 創設（11/9）
☛ＮＩＳＡは何だったのか？？
『日本の国債』はどうなるのか
１）日本の『公的債務』は増加の一途
ａ）最大の増加の理由は『高齢化のスピード＞経済成長率』による『社会保障費』の
継続的増大。
（注）2020年頃には労働者1人が65歳以上の高齢者1人を支える予想。
⇒『消費税』を2014年5％→8％、2015年8％→10％に引き上げ予定。
ただし、当面の「止血剤」に過ぎないと云う見方が多い。
⇒『消費税1％』の財源増は2.5兆円と予想されている。今後10年間で
『社会保障費』約10兆円、『国債利払費』約9兆円の増加が予想されている。
ｂ）アトランタ連銀ブラウン氏とカリフォルニア大学ジョーンズ教授の推計
シナリオ1：社会保障費1兆円増を放置し、2017年に消費税を一挙に引き上げる
場合の必要消費税率33％
シナリオ2：増税を2017年から2022年に5年間遅らせた場合の必要消費税率37.5％
（1年遅らせるごとに消費税は1％上昇）
シナリオ3：2％のインフレが実現し2017年の消費税を上げる場合、
必要消費税率は25.5％
◆提案された『包括的改革プラン』
イ）2％のインフレ率を実現する
ロ）高齢者の医療費窓口負担を2割とする
ハ）年金給付は現役世代年収の半額保証を外す
二）政府の経常経費を1％削減する
⇒それでも『最終消費税率』は32％必要
２）日本で『国債金利』が上がらない（価格が下がらない）のはなぜか？
- 公的債務が増加すると『デフォルト・リスク』が高まり、『金利』が上昇するのが一般的である。『公的債務（国債残高）／ＧＤＰ』比率は、『リスク・プレミアム』の決定要因の一つである。
- 日本で『金利』が上がらないのは、一般的には以下の理由が挙げられている。
①日本国債の92％は国内で消化されている（『コモン・エクスポージャー』に
注意が必要である）
②日本の『消費税率』は国際的に低く、増税の余地がある
③国の資産がある（国のＢ／Ｓは2011年末で『負債（うち公債）1,082（791）兆円』
『資産629兆円』）
④高齢化と人口減少が進む国は『経済成長』が低水準となり、したがって『金利』も
上がらない
（注）『ロゴフ仮説』
政府債務のGDP比がベキ値90％を上回れば、経済成長率は大きく低下する。
３）『政府債務（国債）』が発散するかどうかの検証法
- 『政府債務（国債）』が返済不可能になるかどうかの検証方法に絶対的なものはないが、以下の計算式がよく用いられる。
基礎的財政収支黒字の対GDP比 ≧ 政府純債務の対GDP比 ×（国債利回り－経済成長率）
◆具体例
①ギリシャの場合
政府純債務の対GDP比・・・・約130％
国債利回り ・・・・20％
経済成長率 ・・・・1％
上式から 130％ ×（20％－1％）＝24.7％
⇒基礎的財政収支黒字の対GDP比25％を上回る必要があった。
②日本の場合（2013年）
政府純債務の対GDP比・・・・144.3％（含む地方債務）
国債利回り ・・・・ 0.79％
経済成長率 ・・・・ 0.4％
上式から 144.3％ ×（0.79％－0.4％）＝0.563％
⇒基礎的財政収支黒字の対GDP比0.59％にする必要がある。
- 『計算式』から明らかなように、『経済成長率』が『国債利回り（長期金利）』を上回ることが重要となる。
＜参考＞2013年8月末の政府試算
『地方債務』を含めた『基礎的財政収支の対GDP比』は
2010年度 －6.7％（国だけだと7.6％）
2015年度 －2.6～－3.2％
2020年度 －1.4～－2.8％
になると試算している。
４）日本の『出口戦略』をどうするのか？
- 『出口戦略』としては、以下の2つが考えられる。
①『準備預金』の『金利』を引き上げる。
②『国債』の『売りオペレーション』
⇒どちらも『金利上昇』を招いてしまう。
- 日銀の2013年4月の決定は・・・
マネタリーベース 2013年末 200兆円（うち長期国債 140兆円）
2014年末 270兆円（うち長期国債 190兆円）
買いオペレーション 年約50兆円に相当する量を買い入れる予定
↓ ↓ ↓
計画通りだと、日銀の『長期国債保有量』は2012年末の89兆円が
2013年末 140兆円、2014年末 190兆円になる計算
↓ ↓ ↓
予定通り実行しないと
・『長期国債』の価格下落（長期金利の上昇）
予定通り実行すると
・『出口戦略』が極めて難しくなる
- 政府の重要な役割は、こうした実情を国民に説明（まず、『国家ビジョン』を明確にすること）することである。
＜参考①＞公債残高の推移（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/img/ill10_02.jpg
＜参考②＞基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の推移（財務省ホームページ）
以上
