読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ミライカケイ

LFP研究会メンバーがライフプランを軸足に綴る研究日誌(旧ブログ→http://lfp.jugem.jp/)

11月の定例会まとめ/ニュースの目(30)アメリカの株価はバブルか?

石川直子です。

ようやく11月の内容をまとめました。

毎回、定例会翌日までのアップを目指しているにもかかわらず、このありさまです。。。

 

               

 

13/11/23『ニュースの目(30)』―日本経済新聞10月17日~11月20日朝・夕刊より抜粋

ダウ工業30種は史上最高値の更新続き

  •  ニューヨーク・ダウは11月8~11日に続き、13~18日と2営業日、4営業日ベースで、連続して史上最高値を更新した。
  • ニューヨーク時間13日、イエレン次期FRB議長が、議会公聴会で『長期的で強力な金融緩和の必要性』を強調、アメリカの『金融緩和の出口』についても「特定の時期は決めていない」と発言したのが大きなきっかけとなった。
  • ファンダメンタルズでも、7~9月のGDP成長率は2.8%(速報値)増と、市場予想の1.9%前後を上回っている。
  • ただ、強気一辺倒ばかりではない。

   ①アメリカ地方銀行は、“企業は融資を増やせるほど強くはないし、景気回復を支えて

    きた住宅投資にも鈍化の気配が出てきた”(10/30夕 ウォール街ラウンドアップ

   ②二大投資家のフィンク氏“極端な緩和策を放置し続ければ市場でバブルが発生する”、

    ダリオ氏は“上値余地は限られている”と警戒(11/13夕 ウォール街ラウンドアップ)      

     ☛ただし、どういう意図で発言しているかはわからない。

   ③“FRBの資産は買取継続にはすでに限界に近く、デリバティブや社債などの

          信用バブルも問題”(10/24夕「ウォール街ラウンドアップ」)

  <参考>コモン・エクスポージャー

   多くの投資家の行動が共通したものである時、思わぬ『増幅効果』をもたらす。

日経平均も11月19日には、一時16,000円台乗せ

  • 中身は外国人投資家、先物主導の相場(11/14)

トピックス

   ☛NISAは何だったのか??

『日本の国債』はどうなるのか

1)日本の『公的債務』は増加の一途
 a)最大の増加の理由は『高齢化のスピード>経済成長率』による『社会保障費』の

   継続的増大。

 (注)2020年頃には労働者1人が65歳以上の高齢者1人を支える予想。

   ⇒『消費税』を2014年5%→8%、2015年8%→10%に引き上げ予定。

    ただし、当面の「止血剤」に過ぎないと云う見方が多い。

   ⇒『消費税1%』の財源増は2.5兆円と予想されている。今後10年間で

    『社会保障費』約10兆円、『国債利払費』約9兆円の増加が予想されている。

 b)アトランタ連銀ブラウン氏とカリフォルニア大学ジョーンズ教授の推計

  シナリオ1:社会保障費1兆円増を放置し、2017年に消費税を一挙に引き上げる

       場合の必要消費税率33%

  シナリオ2:増税を2017年から2022年に5年間遅らせた場合の必要消費税率37.5%

      (1年遅らせるごとに消費税は1%上昇)

  シナリオ3:2%のインフレが実現し2017年の消費税を上げる場合、

       必要消費税率は25.5%

   ◆提案された『包括的改革プラン』

    イ)2%のインフレ率を実現する

    ロ)高齢者の医療費窓口負担を2割とする

    ハ)年金給付は現役世代年収の半額保証を外す

    二)政府の経常経費を1%削減する

      ⇒それでも『最終消費税率』は32%必要

2)日本で『国債金利』が上がらない(価格が下がらない)のはなぜか?

  • 公的債務が増加すると『デフォルト・リスク』が高まり、『金利』が上昇するのが一般的である。『公的債務(国債残高)/GDP』比率は、『リスク・プレミアム』の決定要因の一つである。
  • 日本で『金利』が上がらないのは、一般的には以下の理由が挙げられている。

   ①日本国債の92%は国内で消化されている(『コモン・エクスポージャー』に

    注意が必要である)

   ②日本の『消費税率』は国際的に低く、増税の余地がある

   ③国の資産がある(国のB/Sは2011年末で『負債(うち公債)1,082(791)兆円』

    『資産629兆円』)

   ④高齢化と人口減少が進む国は『経済成長』が低水準となり、したがって『金利』も

    上がらない

   (注)『ロゴフ仮説』

      政府債務のGDP比がベキ値90%を上回れば、経済成長率は大きく低下する。

3)『政府債務(国債)』が発散するかどうかの検証法

  • 『政府債務(国債)』が返済不可能になるかどうかの検証方法に絶対的なものはないが、以下の計算式がよく用いられる。

   基礎的財政収支黒字の対GDP比 ≧ 政府純債務の対GDP比 ×(国債利回り-経済成長率)

       ◆具体例

    ①ギリシャの場合

       政府純債務の対GDP比・・・・約130%

       国債利回り     ・・・・20%

       経済成長率     ・・・・1%

      上式から 130% ×(20%-1%)=24.7%

            ⇒基礎的財政収支黒字の対GDP比25%を上回る必要があった。

    ②日本の場合(2013年)

       政府純債務の対GDP比・・・・144.3%(含む地方債務)

       国債利回り     ・・・・    0.79%

       経済成長率     ・・・・    0.4%

      上式から 144.3% ×(0.79%-0.4%)=0.563%

            ⇒基礎的財政収支黒字の対GDP比0.59%にする必要がある。

  • 『計算式』から明らかなように、『経済成長率』が『国債利回り(長期金利)』を上回ることが重要となる。

  <参考>2013年8月末の政府試算

  『地方債務』を含めた『基礎的財政収支の対GDP比』は

   2010年度 -6.7%(国だけだと7.6%)

   2015年度 -2.6~-3.2%

   2020年度 -1.4~-2.8%

   になると試算している。

4)日本の『出口戦略』をどうするのか?

  • 『出口戦略』としては、以下の2つが考えられる。

   ①『準備預金』の『金利』を引き上げる。

   ②『国債』の『売りオペレーション』

     ⇒どちらも『金利上昇』を招いてしまう。

  • 日銀の2013年4月の決定は・・・

   マネタリーベース   2013年末 200兆円(うち長期国債 140兆円)

              2014年末 270兆円(うち長期国債 190兆円)

   買いオペレーション  年約50兆円に相当する量を買い入れる予定

              ↓ ↓ ↓

    計画通りだと、日銀の『長期国債保有量』は2012年末の89兆円が

    2013年末 140兆円、2014年末 190兆円になる計算

              ↓ ↓ ↓

         予定通り実行しないと

           ・『長期国債』の価格下落(長期金利の上昇)

         予定通り実行すると

           ・『出口戦略』が極めて難しくなる

  • 政府の重要な役割は、こうした実情を国民に説明(まず、『国家ビジョン』を明確にすること)することである。

<参考①>公債残高の推移(国税庁ホームページ)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/img/ill10_02.jpg

<参考②>基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の推移(財務省ホームページ)

http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/7-2%EF%BC%88%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%EF%BC%89%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.pdf

 

                                     以上