10月の定例会まとめ／ニュースの目（29）アベノミクス、第二段ロケットは点火できるのか？

石川直子です。

LFP研究会の顧問であり、私たちの金融・経済の先生である奥田啓介先生は、2011年まで10年以上、現在四谷にある投資信託会社で毎週金曜日の勉強会の講師を続けておられました。

投資信託会社での勉強会と云えば、ファンド販売目的のセミナーが一般的です。しかし、先生の金曜勉強会は投信会社の中にあって全く独立した、あくまで個人投資家の、家計のための金融や経済の基礎的知識を学ぶ内容で、参加者は年々増え、遠くは北海道から飛行機で通ってこられる方もいました。

そのような勉強会を継続して、しかも無料で開催しているところは、おそらく他には無かったでしょう。しかし、先生はさらに、平日の午後では働き盛りの世代が参加できない、これからの若い人たちにこそこうした基礎的知識が必要だ、とのお考えでした。そこで、先生が引退される前の3年間は、私もお手伝いして月2回の土曜勉強会も併設されたのでした。

先生が引退された後、勉強会の生徒さん達から再開のご要望が途切れることがありませんでした。体調のことなど考慮して辞退されていた先生でしたが、ついに2年7カ月ぶりに土曜勉強会が再開されることになりました。生徒さん達の粘り勝ちです。

月1回の開催ですが、私もお手伝いいたします。懐かしい顔、新しい顔を合わせて、皆さんと勉強する時間が今から楽しみです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

『ニュースの目（29）』ー日本経済新聞9月13日～10月16日朝・夕刊より抜粋

アベノミクス、第二段ロケットは点火できるのか？

１）第185臨時国会で、首相所信表明（10/15夕）

• デフレ脱却へ『成長戦略』を実行する決意を表明。『財政再建』と『社会保障制度改革』を同時に達成することを強調。

２）『産業競争力強化法案』を国会提出（10/10）

• 『規制改革』で経済を活性化し、『需要の創出』を促す。

３）『社会保障制度改革プログラム法案』決定（10/16）

• ただし、『年金改革』は先送り。

アメリカ、『債務上限引上げ』は『暫定案』で詰め

• 来年2月までは一時的に『債務上限』を引上げで議会調整（10/16）

トピックス

１）ノーベル経済学賞にシラー氏ら（10/15夕）

• 米エール大学ロバート・シラー教授、米シカゴ大学ユージン・ファーマ教授と同大ラース・ハンセン教授は共同受賞。
• 資産価格の分析と云う点では共通するものの、行動経済学が専門のシラー氏と、市場合理性を強調するファーマ氏の立場は大きく異なる。

２）大機小機『よい不平等のススメ』（9/22）

• 行き過ぎた一律・平等は先進国型の価値創造には足かせ。
• 平等にこだわると、すべて二流の凡庸な国になる。

『国家財政』ＡＢＣ－予算編－

１）『予算制度』

• 憲法第７章『財政』に『基本原則』の定めがある。そのポイントは、

　　　①事前決議の原則･･･予算執行前に国会の決議を受ける

　　　②総計予算主義の原則･･･国の収入・支出は全額『予算』に計上する

　　　③財政状況の国会および国民に対する報告

　　　･･･内閣は少なくとも毎年一回、国の財政状況を国会及び国民に報告しなければならない

２）『予算制度』の概要

　①会計年度･･･通例一年。『予算』は年度の開始前も後にも使用できない

　　　（注）▶『予算の単年度主義』

　　　　　　　・毎会計年度ごとに作成、国会の決議を経る。

　　　　　　▶『歳入・歳出均衡の原則』

　　　　　　　・会計年度の「歳出」は、当該会計年度の収入で賄う。

　　　　　　　・ただし、以下の例外が認められている。

　　　　　　　　ａ）『歳出予算の繰越し』

　　　　　　　　　・ただし、明確な理由が必要

　　　　　　　　ｂ）『過年度収入及び過年度支出』

　　　　　　　　　・最長２カ月の『出納整理期間』が認められる

　②『予算』の内容

• 国会に提出される『予算』は以下の５項目から成り立っている。

　　　ａ）『予算総則』･･･総括的な事項の他、『公債発行限度額』、『一時借入金の最高額』等

　　　ｂ）『歳入・歳出予算』･･･『予算』の本体

　　　ｃ）『継続費』･･･工事等で複数会計年度を要する場合は、その『経費総額』及び

　　　　　　　　　　　『年割額（毎年度の支出見積額）』

　　　ｄ）『繰越明許費』･･･歳出予算のうち、予算成立後の事由により年度内に「支出」が

　　　　　　　　　　　　　終わらないものは、国会の決議を経て翌年度に繰越し使用ができる

　　　ｅ）『国庫債務負担行為』･･･国が契約などで債務を負担する場合には、『継続費』に

　　　　　　　　　　　　ならない場合は、あらかじめ『予算』として国会の決議が必要となる

３）『予算』の種類 

•  以下の３つから成り立っている。

　①一般会計

　　・国の一般の「歳入・歳出」を経理する会計。通常、『予算』はこれを指す。

　②特別会計

　　・国が特定の事業を行なう場合、及び、特定の資金を保有・運用する場合、

　　　その他特定の収入をもって特定の歳出に充てる場合、『法律』をもって

　　『特別会計』を設ける。2006年度の31から2011年度には17に減少している。　

特別会計一覧
･ 交付税及び譲与税配布金特別会計（内閣府、総務省及び財務省） ･ 地震再保険特別会計（財務省） ･ 国債整理基金特別会計（財務省） ･ 外国為替資金特別会計（財務省） ･ 財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省） ･ エネルギー対策特別会計（文部科学省、経済産業省及び環境省） ･ 労働保険特別会計（厚生労働省） ･ 年金特別会計（厚生労働省）	･ 食糧安定供給特別会計（農林水産省） ･ 農業共済再保険特別会計（農林水産省） ･ 森林保険特別会計（農林水産省） ･ 国有林野事業特別会計（農林水産省） ･ 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計（農林水産省） ･ 貿易再保険特別会計（経済産業省） ･ 特許特別会計（経済産業省） ･ 社会資本整備事業特別会計（国土交通省） ･ 自動車安全特別会計（国土交通省）

 　③政府関係機関予算

　　・特別の法律によって設立された『法人』で、その「資本金」が全額政府が

　　　出資する機関の予算で、国会の決議を要する。　

政府関係機関一覧
機関名	設立年	設立目的
沖縄振興開発金融公庫 株式会社日本政策金融公庫 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	昭47 平20 平20	沖縄開発のための資金供給  我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与するための資金の供給 開発途上地域の政府等に対する有償の資金供与による協力の実施等

　＜追加解説ー１＞

• 以上の３つの予算は、単純に並立しているわけではなく、各予算相互間の出し入れがある。
• この重複分を差し引いた『予算の総計』を『純計』と呼ぶ。
• また予算にはイ）本予算、ロ）暫定予算、ハ）補正予算がある。

 　＜追加解説ー２＞

• 金額が大きく、『第二の予算』などと呼ばれる。
• 原則的には、『政府保証』の付いた『財投機関債（金額、市中発行）』で集めた資金を原資に、中小企業等への「低利融資」等が行なわれる。
• 政府は『財政投融資計画』を作成、国会の承認を得て、決定される。

　　　（注）『財投債』と『財投機関債』

　　　　『財投債』･･･『財政投融資特別会計国債』の略で、『財政投融資』の資金調達の

　　　　　　　　　　　ために発行される『政府保証債』

　　　　『財投機関債』･･･『財投機関』が個別に発行する政府保証のない債券

４）『予算』の『区分』及び『移用・流用』

　①『区分』･･･『項』と『目』

　　　『項』･･･『立法科目』と呼ばれ、国会の決議が必要

　　　『目』･･･『行政科目』と呼ばれ、行政面の規制に委ねられている

　②『移用・流用』･･･財務大臣の承認があれば認められる

　　　『移用』･･･経費の性質が類似または相互関連の強い『項目』間での融通

　　　『流用』･･･同一『項目』間の『目』と『目』の経費の融通

５）『予算』の『編成』、『執行』、『決算』

　①『編成』･･･提出できるのは『内閣』だけで、年末までに『財務省』がとりまとめ、

　　　　　　　　翌年の『通常国会』に提出される。但し、『国会』、『会計検査院』、

　　　　　　　『裁判所』の『予算』は、独立性を保つため、『財政法上特別な手続き』

　　　　　　　　が定められている。

　　　（注）『予算先議権』･･･衆議院にある。

　②『執行』･･･内閣から『各省庁の長』に配賦される。各『省庁長官』は四半期ごとに

　　　　　　　『支払計画書』を作成、財務大臣の認可を得て実行される支払いは『支出官』

　　　　　　　が『日銀』宛に『小切手』を振り出すことで行なわれる。

　③『決算』･･･各『省庁長官』が『歳入・歳出の決算書』を作成、７月31日までに財務大臣に

　　　　　　　　提出。『内閣』から『会計検査院』に送付され、国会の審議を受ける。

　　　（注）『剰余金（『決算上の剰余金』と呼ばれる）』の処理

　　　　　　　　　･･･通常は翌年度の『歳入』に繰り入れられる。

６）国の『歳入』の概要

　①収入の種類

• 以下の６つに区分される

　　　ａ）租税及び印紙税収入

　　　ｂ）官業益金及び官業収入

　　　ｃ）政府資産整理収入

　　　ｄ）雑収入

　　　ｅ）公債金

　　　ｆ）前年度剰余金受入

　②『租税』

　　ａ）『直接税』と『間接税』がある。　　

国税の税目
所得課税	所得税（直接税） 法人税（直接税） 地方法人特別税（直接税）	消費課税	消費税 酒税 たばこ税 たばこ特別税 揮発油税 地方揮発油税 石油ガス税	自動車重量税 航空機燃料税 石油石炭税 電源開発促進税 関税 とん税 特別とん税
資産課税など	相続税・贈与税（直接税） 登録免許税 印紙税

 　　（注）『租税特別措置法』

　　　　　・特定の政策目的のため『法律』により、『減税・課税の繰延べ』あるいは

　　　　　『増税』の措置を取る裏付けとなる法律

　　ｂ）『その他の収入』

　　　・官業益金（「特別会計」の利益金）と官業収入（「一般会計」の事業収入）

　　ｃ）『公債金」

　　　＜参考＞国債の種類

	種類	概要	備考
償還期限	超長期国債 長期国債 中期国債 短期国債 政府短期証券 　財務省証券 　外国為替資金証券 　石油証券 　食糧証券 個人向け国債 物価連動国債	償還期限15年、20年、30年、40年 償還期限10年 償還期限2年、5年 償還期限1年、6カ月 償還期限2カ月、3カ月、6カ月 償還期限10年、5年、3年 償還期限10年	利付国債（40年もの） 利付国債（30年もの） 利付国債（20年もの） 変動利付国債（15年もの） 利付国債（10年もの） 利付国債（5年もの） 利付国債（2年もの） 国庫短期証券(T-Bill:Treasury Discount Bills) 変動利付国債（10年もの） 固定利付国債（5年もの） 固定利付国債（3年もの） 物価連動国債（10年もの）
債券形態	利付国債 割引国債 割賦償還制国債	償還期限までに定期的に利払いを約束 償還期限までの利子相当額があらかじめ額面金額から差し引かれて発行 元利金の償還を割賦の方法で行なう	年2回払い 遺族国庫債券等

　＜追加説明＞『基礎的財政収支（プライマリー・バランス）』

• 一般的な『財政収支』は･･･

　　　『税収・税外収入』－『債務償還費を除く歳出』＝『債務償還費』－『国債発行額』

• 『プライマリー・バランス』は･･･

　　　『税収・税外収入』－（『歳出総額』－『国債費』）＝『国債費』－『国債発行額』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝『財政支出』＋『利払費等』

【参考資料】

統計局ホームページ/日本の統計−第5章 財政

http://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/n0500000.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上