読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ミライカケイ

LFP研究会メンバーがライフプランを軸足に綴る研究日誌(旧ブログ→http://lfp.jugem.jp/)

4月の定例会まとめ/ニュースの目(24)日銀の『量的緩和』に対する専門家の評価

石川直子です。

講師を務めている稲城のママグループの勉強会が3年目を迎えました。嬉しいことに、今年度よりメンバーが倍に増えるとのこと。幼児を伴っての月1回のスローな活動ですが、とにかく『継続は力なり』。世話役を務める研究会の仲間とともに、また1年頑張ってまいります。

 

4月27日の定例会では、日銀の量的緩和について取り上げられましたが、その根底にあるのは「一方的に依存している状態からの脱却を迫られる家計」という問題。いち早くそのことに気づき、対策を立て、行動を始めなければなりません。そのためにはやはり『教育』をどう考えるかということが、今回もいろいろと議論されました。

 

                 ★

 

『ニュースの目(24)』-日本経済新聞3月18日~4月24日朝・夕刊より抜粋-

◆日銀の『量的緩和』に対する専門家の評価

1)イントロダクション

●株式の個人と海外勢の売買シェア(2007~13年)

・日本株のプレーヤーの中心は海外投資家

・海外投資家と個人投資家の売買シェアは逆相関にある

●投資部門別売買代金差額(4月第3週)

・海外投資家は売り

・国内生損保、銀行も売り

 

2)黒田体制下の日本銀行は政策を大転換(4/4夕刊)

a)決定会合のポイント

【量的・質的緩和導入】

・物価2%上昇を「2年程度の期間を年頭に置いて、できるだけ早期に実現」

マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に

・「量・質共に次元の違う金融緩和」を実施

マネタリーベースを調整】

・金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更。年60~70兆円で増えるよう市場調節

【資産の買い入れ拡大】

・長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる

・長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーン。買い入れの平均残存期間を3年弱から7年程度に。

不動産投資信託REIT)、上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い増し

【基金の統合】

・「資産買い入れ基金」を廃止

【銀行ルール一時停止】

・長期国債買い入れは「財政ファイナンスではない」

・政府の財政規律の確保を踏まえ銀行券ルールを一時停止

【市場と対話】

・市場参加者との間で金融市場調節や取引全般に関し、密接に意見交換

b)物価上昇率の目標

13年度平均 0%台

14年度平均 1.5%程度    ⇒  脱デフレから経済成長へ

15年春   2%

 

3)専門家の評価のいろいろ

a)『壮大な実験の行く末』ウォール街ラウンドアップ(4/5夕刊)

・日銀は金利コントロール能力を失い、「財政ファイナンス」ととられかねず、

 国債価格の急落(長期金利の急上昇)を招くリスクは否定できない。

b)『薄気味悪い心地よさ』一目均衡(4/2)

・日銀はタブーだった有価証券の広範、大量の購入に踏み込んで市場のプレーヤー化しているが、

 出口で予想される混乱は制御可能なのか?

c)『日銀異次元緩和に賛否』(4/6夕刊)

ジョージ・ソロス氏「日本は緩やかに死に向かっていたが、今や目が覚めた」

FRB副議長「日本にとって最善の策」

d)G20閉幕:『日銀緩和「脱デフレ目的」』(4/20夕刊)

・財政健全化 日本に注文(経済財政諮問会議 6月に報告書)

<G20共同声明の骨子>

*通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的にしない

*長期間の金融緩和から生じる負の副作用に留意

*日本の最近の政策措置はデフレを止め、内需を支える意図

*日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ

*先進国は新しい中期的な財政戦略を9月の首脳会議までに策定

<参考①>

4/26(夕)十字路『成長戦略と超緩和策の矛盾』

・人口問題からの制約を考えると、最も重要なのは、労働生産性の引き上げ

・利潤率の低下→投資の不振、これをもたらしてきたのが金利の低下。ゾンビ企業が淘汰されず

 デフレが加速。

・成長分野はあくまでも市場が見つけていくべきものだ。

4/25大機小機『「異次元の規制緩和」の番だ』

・民間が稼げる場を広げる政策が大事。その肝は、民の活動領域を官が線引きする規制の見直し。

4/13米「緩和後の日本、注視」

・議会に提出した為替報告書に「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記

FRBの評価と食い違い)。

<参考②>

4/11(夕)『IT競争力 日本後退21位』フィンランド首位、シンガポール2位、台湾10位

4/12『金型メーカー「日本 優位失う」過半数』新興国との格差縮まる

4/17『論文引用回数ランキング 日本の研究力 下落鮮明』東大、17位に後退

4/26『中教審答申 教育、質の向上へ30項目』国際的な学力調査でトップレベルを目指す 等

 

4)トピックス

①TPPまとめ

②『国際金融』ABC

③二つの『民主主義』 K.Okuda

・『民主主義』には二つのタイプがある。

➊議会、政党、官僚制などと調和しつつ政治を行う『間接的・抑制的』な民主主義

➋国民の意思をストレートに政治に反映させる『直接民主主義』

・➊は過激さを避けるため『非民主主義的要素』を取り込むもの。➋は『ポピュリズム』に

 陥ってしまう可能性が高く、うまくいくのは『民意』が正しい場合である。

(注)人間には『リードする人間(エリート)』と『リードされる人間(大衆)』がいること

   は避けられない。その人口割合は各国バラバラだが、わが国の場合は・・・?

 

                                   以上