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ミライカケイ

LFP研究会メンバーがライフプランを軸足に綴る研究日誌(旧ブログ→http://lfp.jugem.jp/)

4月定例会のまとめ/ニュースの目(13)

 

石川直子です。

パソコンが故障したままで、更新が遅くなりました。

 

今日の日経Web版に「教育費、備え早めに 私立コース、公立の3倍超も 意外にかかる塾・部活」という記事が出ていました。家計における『教育』の話題というと、とかく記事のような『教育費』に偏りがちです。しかし、『教育』とは何か、何のために『教育』をしたいのか、がうやむやなまま費用に対する不安をあおるような内容は、家計に膨大な『無識のコスト』を強いることになりかねません。

 

社会の激変期において、物事の『本質』を理解し、情報をうのみにせず、自分の頭で考えようと努めることがなにより重要だと改めて思いました。

 

                     ★

 

『ニュースの目(13)』─日本経済新聞2012年3月15日~4月17日朝・夕刊より抜粋─

■2012年度『国家予算案』が成立(4/6) 

  • 実質的な『歳出』は96兆円台(一般会計+復興特会)で、史上最大規模 
  • 財源の裏付けなく、執行に不安 

【参考資料】『国家財政』と『税制』の基本  

1)『財政』とは?    

 国・地方自治体が、その目的(『共同欲求』の満足)達成のために行う「経済活動」  

2)『財政』の役割    

 ①資源配分機能 ②所得再分配機能 ③経済安定化機能  

3)『資源配分』としての『予算制度』    

  • 国民が政府の活動を承認し、監督するための『手段』とも言える。『予算』は国民を代表する『議会』で審議され、承認されて初めて成立する。 ⇒『財政民主主義』  

4)『予算』の形式    

 ①予算総則 ②歳入・歳出予算 ③継続費 ④繰越明許費 ⑤国庫債務負担行為  

5)『予算』の構成    

 ①一般会計 ②特別会計 ③政府関係機関予算 ④純計   

<参考>『特別会計』    

国が特定の事業を行なう場合、あるいは特定の資金を保有して『運用』を行なう場合、その他特定の収入を持って特定の歳出に充て一般の「歳入・歳出」と区分して経理する必要がある場合に限り『法律』をもって設けることができる。  

6)『予算』の種類    

 ①暫定予算 ②当初予算・本予算 ③追加予算 ④修正予算 ⑤補正予算   

<参考>『予算単年度主義』    

『予算』は毎年度作成し、その都度、「国会」で審議・議決しなければならない。  

 

A)国の『徴税権』の背景    

 ①応益原則(『社会契約説』が背景)②応能原則(『国家有機体説』が背景)  

B)『租税』の三大機能    

 ①所得再分配機能 ②資源配分機能 ③経済安定化機能  C)『租税』の原則    

 ・定説はない   

 <参考>『財政民主主義』    

 ・以下の二つの原理が貫かれる。     

  ①代議機関による『課税の決定』     

  ②代議機関による国家の『収入・支出の定期的統制』   

 <参考>『財政法』と『国債』    

 ・国の歳出は公債または借入金以外の歳入をもって『財源』としなければならない。    

 ・ただし、「但書」で公共事業費などの財源としての発行を認めている。

 

■経済教室 『自滅選択』回避へ政策余地(3/26) 

  • 『双曲割引』の選択者は約81%で、『自滅選択』の可能性 
  • 『介入』で長期利益へ誘導     ⇒『長期計画』の重要性 

【参考資料】『ドリームシート』と『ライフ・ファイナンシャル・プランニング』        

       ─2012年3月26日 日本経済新聞『経済教室』より─  

◆「行動経済学」による人間の二分類    

①『賢明(ソフィスティケイテッドorスマート)』な意思決定者      

 目先の喜びから先延ばしの誘惑を感じても、それに負けずに前に立てた「計画」を実行に移す人

②『単純(ナイーブ)』な選択者      

 目先の誘惑に負け、前に立てた「計画」を無しにする人   

<参考>人間の選択における『双曲割引』

    目先の利益や誘惑を優先し、よりせっかちな選択をする傾向  

◆『単純な選択者』の将来    

①蓄積や節制(健康のためなどの)をドミノ式に先延ばしにするので、その『厚生損失』が積み上がっていく⇒「お金」では過剰債務    

②『単純な選択者』の存在を利用して「利益」を得ようとする人々が存在するので、『厚生損失』はさらに積み上がっていく                  

         ↓↓↓    

  • 大学などの調査結果では『賢明な意思決定者』はせいぜい10数%程度といわれる。
  • 『単純な選択者』にはいくら情報を提供しても選択行動は改善されないといわれる。
  • 改善には『介入の有効性』が証明されている      

⇒欧米では過少貯蓄に対処するため、年金の『自動登録性』や昇給ごとの『拠出率自動引上げ制度』が効果を上げている  

◆『介入』の一例(リバタリアンパターナリズム

『単純な選択者』は、選択の面倒を嫌って惰性で選択しがちなので『初期設定(例えば「ドリームシート」と「ライフ・ファイナンシャル・プラン」)』を変えることで『選択』を改善する。

⇒『選択のバイアス』の存在を自覚させ、『介入』を実行できるようにする『教育』が不可欠

 

■小・中・高校における『金融教育』の実情と、急がれる内容の充実(朝日3/19~)

  • 『経済』が解る『先生』を育てるのが先決

【参考資料】学校における『金融教育』の実情─朝日新聞2012年3月19日より5回シリーズ

◆第一回 ・渋谷区広尾小学校6年生の授業

       “どんな税金を集めるのか”       

     ・大阪府門真市 門真なみはや高校          

       “一人暮らしにかかる費用の計算”           

        ⇒大きなお金を扱う子供が増えているが、その割に知識がなく軽率

     ・子供の金銭感覚 心配 

       “キャリア教育、消費者教育、投資教育等、幅広い経済教育が必要”

     ・慶応義塾志木高校

       “三年生は株式学習ゲーム”

◆第二回 ・アメリカの金銭教育

       “幼稚園児から高校生までの金融教育プログラムの作成”

        ⇒24州が金銭教育の授業を必修に 

     ・英国 

       “政府、金融機関、NGOなどが連携、金融教育の充実を計った”

        ⇒財務設計と引退後の私の生活

     ・韓国

       “金融の理解を教育で扱うことに無理はなく、需要すら感じている”

◆第三回 ・お茶の水女子大付属中学校1年生

       “だまされないセンスを身につけよう” 

        ⇒小中学生がかかわる金融相談 

          2001年度7,840件→04年度6万8,438件へ 

☛“だまされない”、“被害に遭わない”という『対処療法』ではなく消費者が知識を身につけ自ら考える教育が不可欠に  

◆第四回 ・金融教育の現状

       “教科書の太字の語句の説明で終わり” 

☛早稲田大学の調査(国公私立高校「公民科担当教員1,500人余」

       “経済を解りやすく教える適切な方法がわからない”

       “教科書に自分が理解できないものがある” 

        ⇒『経済』がわかる先生を育てるのが先決  

◆第五回 ・生きることの厳しさを教えていない

        ⇒09年10月27日 日経 一目均衡『投資教育が必要な理由』

        ⇒07年5月14日 日経 インタビュー領空侵犯『お金の教育 子どもに不要』

 

                                  以上